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育休中・育休後で「住民税」はどうなる?わがやの実例も交えて解説します

育休取得後は安くなる?育休中も支払う住民税のこと 男性育休

育休中も支払う必要がある住民税。収入が減る中、結構な負担になりますが、育休取得後はその性質上、期間限定で安くなります!この記事にて、わがやの実例も交えて解説していきます。

育休中の住民税には要注意

まず押さえておきたいのは、住民税の算出方法

住民税前年分(1~12月)の課税所得金額をもとに計算される

このため育休取得中は、フルで働いていた前年の課税所得に基づき計算された住民税を支払う必要があります。育休中の収入は育休前と比べて基本的に減額となるため、割と額の大きな住民税の支払いは負担になってくるかもしれません。

育休中の収入=育児休業給付金の金額について
気になる!という方は、以下の記事をご参照ください。

しかし、増額されるわけではありません。

また、育休中は社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)が免除になります。育休中、育休前と同様に支払いが発生するのは、基本的には住民税のみ。

備えあれば憂いなし!このことを念頭に置いて育休に備えておくといいと思います。

さらにこの期間を乗り越えれば、育休取得後は期間限定で住民税が安くなります。

育休後は住民税が安くなる

ここで押さえておきたいのは、

  • 育児休業給付金…非課税所得

ということ!

育休中の家計を支えてくれる育児休業給付金ですが、非課税のため住民税の計算には使われません。育休取得の時期や期間によって、取得した翌年または翌々年の住民税が大幅に減額されることが予測できるのです。

注意

育休期間中に就労した際の収入は課税所得になります。この場合、一概に住民税が安くなるとは言えません。

わがやの場合

  • 旦那…2020年5月末から育休取得(~2021年3月末 → 延長して~2021年9月末)
  • 私…産後休業取得後、復帰(しかしコロナの影響で開店休業状態…)

2020年の上半期は給料(課税所得)がありますが、下半期の課税所得はほぼ0円

そんな2020年の課税所得をもとに計算された、わがやの2021年6月から1年間の住民税はというと…

前年の約37%!

まさかの半額以下!
育休を取得した翌年2021年6月からの住民税が、前年2020年6月からの住民税の約1/3になっていました。

(住民税額の通知書は、毎年6月ごろに市役所から郵送で届きます)

住民税は保育料の計算に使われるため、育休終了後に保育園の利用を考えている場合は、大きな金銭メリットを得られる可能性があります。

この点について詳しくは以下の記事、メリット④に詳細をまとめています。

旦那さんに育休を取ってもらって良かった5つのこと

まとめ

この記事では、育休中と育休終了後に支払う住民税についてお伝えしました。

住民税は育休中の支払いが負担になるものの、①育休終了後には基本的に安くなること、ゆえに②保育園も期間限定ですが安く抑えられることを考えると、相対的には魅力に感じられるのではないでしょうか。

加えて育休を取得するなら、住民税については念頭に置いておくのがベスト。

育休中も給与明細で毎月天引きされている程度の支払いが必要になるので、その金額を見越して月々のやりくりを検討しておくと安心だと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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